期間工で働いて、貯めたお金を元手に起業したい

期間工で働いて、貯めたお金を元手に起業したい、独立したい人

期間工で働いて、貯めたお金を元手に起業したい、独立したい人も、比較的多くいます。

「期間工（期間従業員）で働くメリットとは？」でもご説明いたしましたが、期間工の仕事は「給料（月収）が高い」「寮が完備・家賃 0円が大半」といった収入の面で、他の仕事より大きなメリットがあります。

平均的な給与が25万円～35万円とその他の業種と比べると高額な上、だいたい3年の契約期間を満了すると、満了慰労金・皆勤手当などが大幅に加算され、最終的には総額1,200万円超えも充分可能です。

さらに寮完備で家賃0円の企業が多いため、たとえば現在家賃で7万円払っている人の場合、1年で84万円、3年で252万円もの支出が無くなります。これだけでも相当なメリットなのですが、さらに水道光熱費も無料、食事補助の仕事も多数なので、その気になれば、通常の仕事では不可能に近い、数百万、人によっては1,000万以上のお金が貯められます。

みんなはどんな業種で開業しているのか

日本政策金融公庫の「2013年度新規開業実態調査」によれば、
もっとも多いのは意外なことに飲食業ではなく、サービス業で23.6％です。サービス業とは、旅行業、洗濯・理容・美容・浴場業、結婚式場、葬儀会社、エステティック業、リラクゼーション業などの「生活関連サービス業」や映画館、劇場、スポーツ施設、遊園地、カラオケボックス業など娯楽業など生活に関連したサービスをおこなう業界です。
次いで多かったのが、時世を反映してでしょうか。医療、福祉の19.6％でした。いきなり病院を開業するというより、社会福祉・介護事業などが多いと思われます。これからの高齢化社会を支える業種です。看護師や介護職を中心に慢性的な人手不足が続いており、今後も積極的な採用が見込まれている期待の仕事です。　

サービス業　23.6％

医療・福祉　19.6％

飲食店、宿泊業　15.1％

小売業　10.6％

建設業　6.3％

卸売業　6.1％

不動産業　4.8％

製造業　4.5％

開業費用はどれくらいなのか

次に、肝心の開業費用をみると、「500万円未満」が34.8％でもっとも高く、次いで「500万円～1,000万円未満」が30.9％となっています。つまりこの2つで約65％を占めています。
3人に一人が500万円未満でスタートとしていることがわかります。これ位の資金でしたら、期間工の仕事を一生懸命やって、貯めることができそうです。

開業費用　3人に一人が500万円未満でスタート

500万円未満　34.8％

500万円～1,000万円未満　30.9％

1,000万円～2,000万円未満　21.1％

1,000万円以上　13.1％

株式会社を設立する費用は

株式会社を設立するには、以前であれば1,000万円の資本金、有限会社であれば300万円の資本金が必要でしたが、現在では新会社法によって1円からでも設立することができるようになっています。さすがに1円では抵抗が・・という場合は10万円位を資本金にするといいでしょう。（この資本金は設立後は自由に使って良いお金なので、極端なことをいえば、設立時だけ一時的に必要になります）

またその他、定款に貼る収入印紙代として4万円（電子定款の場合は不要）、公証人手数料5万円、定款の謄本手数料2,000円程度（1ページ250円）、登録免許税（登記）が15万円または資本金の額の0.7%のうち高い方などで合計が21万円から25万円程度で収まります。

つまり25万円を用意しておけば、株式会社が設立でき、これをご覧の皆さんは（形式上だけかもしれませんが）少なくとも法律の上では、会社役員、代表取締役となります。

もちろん起業した上で、何をやるかがもっとも重要なことですが、もう決めてある人はその目標に向かって進むだけですし、決まっていなくても、おぼろげなイメージしかなくても、さほど気にする必要はありません。

期間工の3年の間に考えても大丈夫

やりたいビジネスが決まっていなくても、期間工として努めている3年の間にしっかり考えるのも手です。
幸いなことに期間工の雇用条件は衣食住の心配なく、仕事も給料も住居も食事も完備されています。すくなくとも路頭に迷う可能性もありません。
寮にノートパソコンを持ち込んで、仕事の終わった後や休日にインターネットで、自分がやりたいビジネスを徹底的に調べ、考え、実際に検討すればいいのです。時間はたっぷりあります。